反社会的勢力調査 危機管理業務 JASDAQマザーズ上場企業向け 債権回収調査

反社チェックシート FAQ6


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現在、企業法務パーソンが頭を悩ます問題の一つに、反社会的勢力者か否か?の見極めがあるでしょう。一般的には、日経テレコン21(日本経済新聞)をはじめとして、ヨミダス歴史館(読売新聞)、聞蔵(朝日新聞)、毎索(毎日新聞)、The Sankei Archives(産経新聞)による新聞記事検索と、大宅壮一文庫雑誌記事索引検索による一般大衆誌検索、がポピュラーです。しかし、こうした検索手段は図書館で利用するケースを除きランニングコストがかかる上、不祥事・逮捕記事にもかすらない場合もあって、反社の見極めの線引きが難しいところ。

そこで、会社謄本の活用をお勧めします。パーフェクトな手段とまでいきませんが、低コスト(ネット経由で1通337円)の割にはコアな情報を入手できる場合があるのです。現在事項証明書のうえでは、比較的まともな装いをしている怪しい会社の本性を、閉鎖事項証明書を入手して暴いていく。そういう考え方の元に会社謄本を分析していくと、大手企業のデータベースでも知りえない情報を、入手できることはままあります。

反社チェックを調査会社に依頼する前に、ぜひこの冊子を読んで会社謄本を活用してください

反社チェックを得意にする調査会社を探す方法は?

 

質問1 反社チェックシートとは何ですか?
反社会的勢力に近い会社・人物か?を見極めるために、弊社が考案作成したチェックシートで、2つのタイプを用意しました。 → 反社チェックシート(会社謄本編)のサンプルはこちらから
質問2 反社会的勢力者に近いとは、どのようなタイプをいうのでしょうか?
詐欺的行為を繰り返すグループ、過去に不祥事や事件を引き起こしたグループ・人物を指しています。
質問3 そのチェックシートはどういう使い方をするのですか?
1つのタイプでは、会社謄本を使います。会社謄本の項目をチェックしていき、不自然な登記項目がないか?をチェックしていくことで、反社会的勢力に近いか、近くないか?の見極めをします。フローチャートのスタイルになっています。マイクロソフトのワード形式で頒布しています。 → あの事件に登場した会社謄本を「反社チェックリスト」で検証し、わかったこと
質問4 もうひとつのタイプは?
インターネットや日経テレコン21などのデータベースから反社情報の有無をチェックする際、利用するチェックシートです。会社謄本の登記事項(「どこ」「だれ」)を縦罫に、どのデータベースでチェックしたか?を横罫においています。こちらはエクセル形式での頒布しています。
質問5 チェックリストをつかって、チェックする意味はなんでしょうか?
ほとんどのケース、99%以上の割合で、反社チェックの結果は「反社会的勢力者ではない」となります。つまり、良くも悪くもほとんどが徒労です。しかし、その作業を記録することがじつは大切です。つまり「反社対策については、ここまで自助努力を行なっています」というアピールになるからです。
質問6 どこでチェックリストを入手できますか?
このページからダウンロードできるようにしています。


【反社会的勢力調査についてのFAQ】

反社チェックシートを効果的に使うため、「こちらのFAQ」もご覧ください。

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