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債権償却調査

法人税基本通達9-6-2を理解し、税理士と足並みを揃えられる調査会社

税理士・企業の財務部門の皆様から、ご相談やご利用をいただいております。

数千万円単位~数億円レベルの回収不能債権を利益償却する際、債務者の実態報告を税務当局への提出資料としてご利用をいただいており、適正な株価算定・バランスシートの健全化を目的とした、お手伝いをおこなってまいりました。

長期にわたり回収不能に陥っている高額債権を利益償却するとき、税務当局へは第三者による債務者の実態把握調査が必須項。東京エス・アール・シーでは、税理士の先生方や企業の財務担当者の方とお打ち合わせを重ね、「債務者がどのような状況にあって、債務履行不能状態に陥っているのか?」の実態確認調査をご提案いたします。そして、とくに「法人税基本通達 9-6-2」の趣旨を理解したうえ、要件として求められている「決算書入手」に代わる債務者の実態情報を収集いたします。

税務当局から債権償却の認定を得るため、債務者の破たん状態を多方面から立証しないといけません。「執行不能調書」を手に入れることもその一つですが、税理士のみならず弁護士や調査会社との連携が大切です。債権償却を首尾よく完結させるには、まず決算期から逆算して、各々のプレーヤーが、どのようなタイミングで強制執行や情報収集を行なうかを検討する必要があります。

この調査には、金融・法務の基礎知識が欠かせません。また弊社代表取締役は都市銀行に10年勤務していた経歴に加え、レガシィ税理士法人から税理士向けDVD教材の監修・講師を務め、税理士としっかり連携をしてきた実績がございます。

高額債権の償却について、頭を痛めている税理士の先生方や財務担当の方に、ぜひ一度ご検討いただきたい調査メニューです。

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