詐欺犯免許番号

えっ!登記があった・・・

先週、「振り込み詐欺事件」の統括役が逮捕された事件が報道されました。『”表”は若手経営者、“裏”は詐欺団リーダー』というセンセーショナルなキャプションに加え、その手口も「警察を騙る」「キャッシュカードを騙し取る」「被害額が8000万」など、少なからず驚かされる事件です。もしかしたら「この事件は氷山の一角に過ぎない」と考えると、されに余罪が追及されるかもしれません。残念な事件です。
本当に「若手経営者」だったのだろうか?と調べてみると、逮捕された37歳男性が代表を務めているであろう法人が分かりました。その会社は不動産業の「R社」。このたぐいの事件にありがちなのは、架空会社をでっち上げ名刺やパンフ・ホームページは作成するものの「会社登記はなし」という話。どうせそんなところだろうと思い、登記情報提供サービスをチェックしたところ、意に反して会社登記が確認できました。これはちょっとした驚きです。

普通、証拠を残す振舞いは行なわない

代表は当たり前ですが、しかし驚いたことに逮捕された本人。社会面をにぎわす事件というのは、たいてい「実質的経営者」が存在するもの。そして更に驚かされたのは、不動産の免許番号を持っていたこと。今は便利になりまして、宅建業者か否かをネットで確認すぐできるようになっていますが(→宅建業者検索システム)、まったく期待をせずに捜査したところ、これまた大ヒット。驚愕です。普通はワルだくみを企図する総本山は、自分の証拠か残るようなことはないのですが。。。

業法は機能していたのか?

今のところこの事件、首謀者とされる男が逮捕された、というのみです。これだけ証拠を残すようなことをしていますから、単に「トカゲのしっぽ切」かもしれません。詐欺の絵を描いた首謀者が存在するのかもしれない。警察が逮捕した手前ちょっと考えにくいですが、「不起訴」ということも可能性としてはゼロとはいえない。いずれにしても、これだけ本人の痕跡を残すことは珍しいのではないでしょうか?
不動産業を開設する際には、知事か国交省に申請をしなければいけません。業法にも反社勢力はNGとなっています。この事件、東京都の宅建業申請→免許までの手続きが宅建業法に則って適正に行われたのか?、ぜひアナウンスが欲しいところです。