実態不鮮明企業の実態を明らかにする調査

営業や総務など、あらゆる部署の方から、幅広くご相談やご依頼を頂戴しています。

調査会社の仕事は、法人を調べるのか？個人を調べるのか？

究極的にはその２つの仕事しかありません。

「法人信用能力調査」は、前者の「法人を調べる」ことを目的としています。

法人、たいていは事業法人ですが、特殊な法人、たとえば宗教法人、ＮＰＯ法人、一般財団法人などが調査の対象になることも。

帝国データバンクや東京商工リサーチに、調べたい会社の情報がなかったというご経験、ありませんか？

会社の規模が小さすぎる、法人が設立されてまだ間がない、などの理由で、情報収集が進まなかったというお話しを、よく耳にいたします。

そんなケースで、東京エス・アール・シーは、５０年近くお客さまへ「法人信用能力調査」を提供し続けてきました。

私たちの調査のメニューの中で得意とする、そしてもっとも古くからご利用をいただいている商品です。

「営業の実態が良く分からない」「大手の調査報告書では情報が薄すぎる。もっと情報が取れないか」「ネガティブな情報が周辺で漂っていないか」「付き合う事自体が、問題になったりしないか」など、与信の問題だけでなく、接点を持つこと自体が企業の社会的責任から逸脱することにならないか？　表面的な情報だけで、経営判断を誤ってしまうことはないのか？

そんなリスクを、少なくしてまいります。

こんな背景のときは、弊社の出番です

【反社調査をして、マル暴関係者を排除する】
【法務･総務関連調査をして、トラブルを回避する】
【不動産･建設関連調査をして、現場を円滑にする】
【訴訟関連調査をして、裁判を優位に進める】

ご相談やご依頼背景は、まちまちです。「東京エスアールシーは、いったいどういう調査を提案してくれるのか？」是非おたずねください。

疑問にお答えいたします

【帝国データバンク・東京商工リサーチとのちがい】
【調査料金はどうなっている？】
【反社チェックや反社調査は、何をしてくれるのか？】
【反社チェックシートの使い方】
【債権回収について】
【調査の依頼について】