訴訟準備のため、あるいは訴訟中の事案を補強するために、各種調査を実施してまいりました。

調査対象者の「実態把握」「事実関係の確認」を調査するだけではありません。

訴訟の黒白を優位に進めるために、必要とされる情報収集の指示を受けながら、調査を進めてまいります。

法務・総務部、あるいは弁護士と連携して、この手の調査を手掛けてまいりました。

『○○調査を用いて、△△するための情報を集める』

「どういう調査手段を用いたら、目的に近づく情報を集められるか？」というテーマにまとめています。

クライアントによってケースはマチマチ。

さほど事例は多くありませんが、以下をご覧ください。

『個人信用調査を用いて、裁判争点の事実関係を確認する』
【依頼者】不動産開発業（上場企業）
【背景】物件の隠れた瑕疵に関する損害賠償請求訴訟。発生している損害は億単位に及んでいる。
【調査ポイント】自論に都合のいい証拠書類（マスコミ記事・議会議事録）だけを口頭弁論に提出。訴訟背景である事実関係が数十年前なのがネック。当方主張を裏付ける事実関係を調査してほしい。
【調査結果】新たな新聞記事を探し出し、その当時の事実関係を調査。物故者になった関係者も多かったが、元議員・その親族・取材にあたったマスコミに取材。調査を報告後、１審にて全面勝訴という結果に至った。
【料金】概ね100万円

『法人個人信用調査を用いて、テナント入居者の退去を見通す』
【依頼者】外資系ＰＭ事業者
【背景】買い受けた収益物件の賃上げを検討。テナントは相当以前から入居しているため、近隣相場に比べ低額。訴訟をしても調停で現行２０％程度アップの決着と思われ、満足いく問題解決とならない。また以前、反社との関わりの噂を耳にしたことも。
【ポイント】Ｂ／Ｓ，Ｐ／Ｌはある程度入手している。ヒアリングベースなどから、実質的な収支状況を知り、どの程度までの賃上げ交渉にのぞめるのか？この感触がつかめれば、金銭和解を持ち掛ければいいか、訴訟でないと解決しないのか？の取捨選択が可能である。
【調査結果】オフバランスを含めた全体の収益状況を入手。調査前の段階よりも格段に核心情報が増え、今後の方針について選択肢が広がった。
【料金】概ね100万円

『行動調査を用いて、開発物件の近隣対策を講じる』
【依頼者】デベロッパー（上場企業）
【背景】マンション開発反対派による行き過ぎた抗議運動が現場で展開されている。建築現場だけでなく、モデルルームまでに妨害行為が及んでいる。しかもやり口が悪質で、身分を意図的に秘匿している。
【ポイント】どういう情報が入手できれば、損害賠償請求の提起ができるのか？を事前に担当弁護士からポイントの指示を受け、調査に着手。
【調査結果】妨害者の氏素性を特定。その後損害賠償請求の提起をした。
【料金】概ね1名あたり20万円

『行動調査を用いて、勤怠状況のチェックする』
【依頼者】上場企業　人事部
【背景】精神的な疾患を理由に長期休職。が、じつはまったく健康体の様子で、遊び歩いたり副業に精を出しているようだ。
【ポイント】証拠をつかみ、退職勧告や損害賠償請求訴訟を予定している。
【調査結果】休職中も、自らハンドルを握り家族で複数回旅行。また副業準備に精を出している現場を確認した。
【料金】概ね50万円

法人信用調査を用いて、法人格否認を証明する
【依頼者】債権回収専門会社（サービサー）、建設業など複数
【調査経緯】①債務逃れを企図し第2法人を設立。②第2法人へ営業権・資産を譲渡。③ダミーの新社長を立てるも、前社長が新法人を実効支配。④親密取引先には前社長が、新法人の設立挨拶に向かうが、人的・物的要素は従前となんら変わらない旨を発言
【調査結果】調査報告書を訴訟資料として提出。勝訴し、債務名義取得。
【料金】20～30万円