かたちのない商品だから、料金と手続きを透明に

調査業（探偵業）は世間から信頼されていない仕事、といってよいでしょう。
国民生活センターにも、契約や料金についてのトラブルが、多数寄せられているのが現状です。

弊社ではそのようなトラブルとは無縁という自負がありますが、そのために払っている努力は「あらかじめ調査の料金を、書面で確認いただくこと」「お見積書の内容から逸脱した調査はしないこと」「見積金額を超えた調査料金は請求しないこと」の徹底です。

ビジネスをおこなう上で、常識以前のマナーですが、残念ながらこうした社会常識や商道徳がきちんと励行されていないのが、この業界です。

調査料金については、調査という商品が個々の事案によって大きく変ってきてしまいまいすので、定価という形でご案内ができません。

しかし目安一覧という形で以下ページにまとめました。

法人にあっては、守秘義務を含めた契約書をきちんと交わすことが出来るのか？という向きもございます。

いずれにしても以下のページをご覧いただいて、疑問点・不明点を解消していただきいと考えます。