よくある質問

帝国データバンク/東京商工リサーチとの違い

帝国データバンクとは『共存関係』です。しかし『違い』を理解してください

【違い①個人調査】TDB/TSRはやらないが、弊社ならやる調査 FAQ16

帝国データバンク/東京商工リサーチと弊社はおなじ調査の世界にいる業者ですが、手掛けている調査や得意とする分野が違います。いうなれば、ボクシング・ムエタイ・MMAはどれも格闘技ですが、両手だけ、プラス両足、プラス寝技、とそれぞれまったく違う競技であるのと、似ているかもしれません。そもそもどういう点が、弊社は帝国DB/東京商工Rと異にしているのか?を、以下にまとめました。

質問1 帝国データバンク(以下TDB)や東京商工リサーチ(以下TSR)のような大手調査会社が、手掛けない調査はありますか?
あります。個人調査はやりません。 → 「調査業界の棲み分け」
質問2 TDBやTSRがやらなくなった個人調査に、どういった調査がありますか?
結婚調査・雇用調査・行動調査(尾行や張り込み調査)といった調査です。
質問3 どうして個人調査をやめてしまったのでしょう?
次の理由からと考えます。①個人プライバシーに配慮。②企業の信用調査に専念する。wikipediaによりますと、TDBは1981年から個人調査を取り止めています。
質問4 個人調査を頼みたいとき、TDBやTSRに信頼できる調査業者を紹介してもらえますか?
してくれません(TDBのホームページにもそう明記してあります)。個人調査そのものが「社是に反している」という理念のようですので、他業者の紹介も否定しているのだと思います。
質問5 TDBやTSRは企業の信用調査にかかわり行動調査(尾行・張り込み調査)もしないのですか?
やりません。行動調査をするには「探偵業」の届け出を所轄警察に行う必要があります。大手調査会社は探偵業の届出をしていませんので、法律の上、探偵業者でなく、よって尾行・張り込み調査ができません。
質問6 しかしTDBやTSRの調査報告書に、社長個人についてのプライベート情報が出ています。
社長個人を調査対象にしていないからだと思います。「企業」の支払い能力を明らかにするため、TDBやTSRは調査を行なっています。企業の支払い能力を知る上で、代表者としての学歴経歴・資産背景や借財の状況・家族構成を明らかにすることは不可欠な要素だからです。
質問7 代表者の学歴経歴なども、個人調査といえるのでは?
たしかに、その線引きはあいまいです。しかし①「企業の支払い能力を明らかにするため」が前提、②個人情報を収集することが目的ではない、③個人情報は本人の自己申告にもとづいている、の3点から個人調査とはいえない、との立場を取っているのではないでしょうか。
質問8 TDBの調査報告書に掲載されている「個人情報」にはどういう項目がありますか?
「代表者」のページがあり、次の項目が掲載されています。かな氏名、生年月日、出身地(都道府県レベル)、現住所、電話番号、最終出身校、経歴(いわゆる職歴)、趣味・スポーツ、経営者タイプ(業界経験、経営経験、得意分野、就任経緯、人物像の5点。選択肢に〇を付ける方式で)、自宅所有状況。ただし、全てが埋まっているわけでなく、ブランクになっている項目あり。 
質問9 代表者の個人情報はどのように集めるのでしょうか?
本人からの申告が概ねです。その他、不動産謄本・監督官庁などで公表されている情報を拠り所とします。
質問10 個人情報に関していうと、TDBやTSRと御社の違いは何ですか?
「情報の深さ」の違いだと考えます。 → 「代表者のコアで深い情報をどうやって追求するか」
質問11 「情報の深さ」を、具体的に説明してください。 
「人物像」を例にとります。手元にあるTDB報告書に、「人物像」は25項目の選択肢があり、次の3つに〇が付いています。積極的・実行力がある・企画力がある。そこで大切なのは、その3つを選んだ「根拠」と「発信源」です。「自己申告」も重要ですが、マイナス情報を進んで開示する人は多くありません。自己申告を補完するには、第三者の見解が重要です。 → 「会社を性善説で見るか、性悪説か?の違いが、大手調査会社と弊社のちがい」
質問12 第三者の見解を求めるのために、御社はどんな調査手法をとりますか?
冒頭に書きましたが「行動調査」の利用がひとつ。他には第三者に接触し情報収集をする。その際に、調査対象者を全く連想させない状況設定をすることもあります。
質問13 御社に代表者の個人調査を依頼したら、どんなフォーマットになりますか?
TDBですと「代表者」は1ページ。弊社ですと6~7ページが標準。そして、文章による報告書になります。
質問14 代表者の個人調査における、TDBの長所・短所はなんでしょうか?
TDBの長所は「コストが低い・概要がすぐつかめる」、短所は自己申告ゆえに「情報が事実と食い違うことあり・入手できないことがある」。企業の支払い能力を見極めるための、一判断材料の位置づけにすぎません。 → 法人信用調査は「会社に支払い能力があるか?を明らかにする調査」だが……
質問15 代表者の個人調査における、御社の長所・短所は?
弊社の長所は「自己申告以外の手法を使う(尾行張り込み、第三者への取材)・情報の深さ・依頼内容に合わせた調査ができる」、短所は「コストが高い・時間がかかる」といったところです。
質問16 TDB/TSRの調査報告書サンプルはありませんか?
東京商工会議所会員向けに、帝国データバンク/東京商工リサーチを特価利用できるサービスが設けられています。調査報告書サンプルが案内されているので、リンクからご覧になってください。 → 東京商工会議所/企業信用調査

【違い②調査報告書】TDB/TSRはやらないが、弊社ならやる調査 FAQ16

大手調査会社の調査報告書はコンパクトにまとまっていて、使い勝手は抜群です。その一方で、収集した情報を「そのまま」「ハッキリ」と記載できないジレンマがあることも事実。多くの方から「どうして、大手の調査報告書はこんな曖昧な書き方になるのか?」といった質問をいただきます。弊社が考えたすえのFAQ方式で、お答えしてまいります。

質問1 TDB/TSRの調査報告書を見ると、どこが悪いのかはっきりと書かれていないケースがあります。どうしてでしょうか?
ガリバー企業ゆえの悩みだと思います。というのは、本当の事を記載してしまうと対象者との間で、紛議が生じる可能性があるからです。
質問2 どのようなトラブルが起きるのでしょうか?
最悪の場合、損害賠償訴訟でしょう。
質問3 なぜ損害賠償請求訴訟が起きるのでしょうか?
報告書に「不渡り寸前」「金融機関は融資をストップ」と記載したとします。その内容が広まって倒産に追い込まれてしまったとき、倒産の引きがねは、その報告書が引いてしまった可能性が高くなる。すると、「そんな報告書を書いた調査会社のせいでウチは潰れてしまったんだ!」という口実を、事業者に与えてしまうことになりかねません。
質問4 しかし大手調査会社の報告書には、「報告書の内容を第三者へ漏らすことは禁止します」と書いてあります。訴訟というのは極端でありませんか?
TDB/TSRの利用者数は膨大です。複数のTDB/TSR顧客が、1社の調査報告書を同時に入手することが考えられます。そうなると、報告書の内容が拡散してしまうことと同じになります。
質問5 企業が知りたいのは、倒産しそうだとか、不渡りが出そうだといったマイナス情報です。
そういうケースで、弊社のような中小調査会社を利用いただくと良いでしょう。
質問6 マイナス情報を知るのに大手調査会社がダメで、御社のような中小調査会社が良い理由は?
中小調査会社の場合、2つ以上の顧客が同じ会社を同時に調べてほしいといった依頼は、まずありません。依頼先は1社ですから、その1社だけに向けてマイナス情報を明確に報告できます。当然、報告書を第三者に漏洩しない旨交わしますが、こうした背景からマイナス情報が拡散することもありえません。
質問7 大手調査会社もマイナス情報はつかんでいるが、表に出す時期を見極めているということですか?
そうだと思います。企業が倒産した場合、すぐに「倒産情報」を流しますから、やはり訴訟リスクには最新の注意を払っているでしょう。
質問8 倒産まで至る前に、マイナス情報・オフレコ情報を大手調査会社からキャッチする方法はありますか?
答えはNoです。ただし、大手調査会社の情報誌に掲載される「覆面座談会ページ」をウォッチしたり、大手調査会社の販売商品に協力して、人間関係を築くという努力は実施してみる価値があるでしょう。
質問9 大手調査会社だからこそ、持っている情報はありますか?
そのデータベースは膨大です。銀行や行政機関に比肩するでしょう。TDBのCOSMOS企業データは140万社以上、同社の資源である社員は千数百名です。しかも創業して100年以上になりますから、法人/個人の歴史が時系列に整理されているのではないかと、思われます。
質問10 大手調査会社がもつ反社会的勢力の情報について、教えてください。
元管理職の方から伺ったのは、反社会的勢力に関する情報は入手しているとのことでした。しかし前述のような「訴訟リスク」「会社の立ち位置」の問題から、公表できないようです。
質問11 反社情報についてのデータ数は豊富に持っているのでしょうか?
その方の個人的な見解ですが、データベース化し有効に運用できるほどの情報数はない、とのことでした。警察庁の白書では「構成員+準構成員=7万人強」との統計が出ていますが、持ち合わせている情報はその10%以下ではないか?というお話を伺いました。 → 「反社会的勢力調査FAQ」はこちらへ
質問12 TDB/TSRの調査報告書をみれば、その企業が反社や暴力団と関係のある企業かわかりますか?
それはわかりません。たとえ反社なり暴力団と接点があるという情報をキャッチしていても、上の質問2,3の通り、報告書に記載することはないでしょう。
質問13 大手調査会社が集めた情報にも色々あり、本音と建て前を使い分けているということでしょうか?
そういった面はあると思います。
質問14 御社に法人信用調査を依頼する場合、どういう背景を抱えていることが多いですか?
弊社調査の目的はほぼ、「まともな会社か?グレーゾーンに生息する会社か?」の見極めです。大手が目的とする「支払い能力があるか?」とは、明らかに次元が違います。
質問15 調査目的の次元や背景が違うと、調査報告の形式が変わってきますか?
大幅に変わります。弊社の調査は「評点」「財務諸表」「財務指標」といった数値にこだわりません。まともでない会社が公表する数値を分析する意味は、あまり感じられないからです。
質問16 具体的にどういう報告書の形式になりますか?
文章で取材した内容を数ページにわたってレポートするという形式になります。決算数値も場合によってはレポートしますが、あくまでも「まともか?グレーか?ブラックか?」を補完するために採用するだけです。また大手の報告書のように項目も決まっていません。依頼者の方が希望する調査項目に沿って、レポートを書くという形式になります。

→ 「反社チェックリスト FAQ」へ

【違い③調査手法】TDB/TSRはやらないが、弊社ならやる調査 FAQ12

弊社と帝国D/東京商工Rは得意分野が異なっています。その原因は、現場で用いる「調査の手法」がまったく違うからと言えるでしょう。こうした調査手法の違いが分かっていれば、調査の使い分けがスムーズにいき、効率的な情報収集が可能になってくると考えます。

質問1 TDB/TSRと御社との調査方法は違いますか?
おなじ調査手法のとき、違う手法を取るとき、ケースによって使い分けています。
質問2 TDB/TSRでは、どういう調査手法を取るのでしょうか?
基本的には次の調査スタンスです。1つは「自社名を名乗って訪問する(電話するというケースもあります)」、もう1つは「調査をしに来た」と目的伝えることです。
質問3 ではTDBとは違う調査手法は、御社の場合どういった方法がありますか?
たとえばこちらが名乗らないで、調査するといった手法ですね。「覆面調査」が良く知られています。
質問4 なぜTDBでは「覆面調査」をしないのでしょうか?
憶測ですが、クレームがつく余地のある調査を嫌うのだと思います。会社が大きくなると、クレームの対処準備やインターネットでの炎上といった懸念もしなければならない、といったことが考えられます。
質問5 その他、TDBが「覆面調査」のような調査をしない理由は考えられますか? 
TDBは「企業の支払能力を調べる」ため調査をしています。「調査拒否」「調査に非協力」のも答えのうち、と考えているからと考えます。
質問6 TDBがやらない・できない調査のうち、御社が取れる方法に、どんな手法がありますが?
尾行張り込みはあります。また調査対象者に接触する際に、依頼者の調査背景とは全く違う状況設定をして取材を試みる、などいたします。
質問7 側面調査についてはどうですか?
「取材拒否」は日常茶飯事ですので、側面調査も重視します。過去の事例では、情報公開請求・新聞、雑誌、文献のバックナンバー、登記所調査などから、依頼者の困っていた背景が解決したり、民事裁判で逆転判決を勝ち取ったり、といったこともありました。
質問8 その他には?
人脈からの情報、もあります。
質問9 TDB/TSRでは設立したばかりの会社についての情報が弱いと思います。御社では方法がありますか?
費用とのにらみになりますが、質問6~8の手法+人脈情報でまとめあげることはよくいたします。いずれにせよ、事案によって手段は使い分けます。
質問10 大手調査会社ではつかわない調査手法があれば、なんでも分かってしまいますか?
残念ながら、要望にお応えできなかったケースもあります。ただ調査依頼があった際に、出来る出来ないの仕分けははっきりお伝えできるようにしています。
質問11 大手調査会社が「調査に来ました」といって対象者に接触したら、誰から調査依頼があったか?がわかってしまいませんか?
依頼者が誰かは絶対に言いませんので、TDB/TSRから漏れることはありません。しかし、突然調査が来るというのは「思い当たる背景」が双方にありますから、「容易に想像がついてしまう」のが実際でしょう。
質問12 御社は依頼者が分からないように、必ず調査してくれるのですか?
ここは相談させていただきます。調査対象者に近づくほど「コアな情報」は入手できますが、「ばれるリスク」が高まります。したがって、直接接触をしていいのか?側面でとどめた方がよいのか?すり合わせが必要です。

【違い④依頼背景 TDB/TSRはやらないが、弊社ならやる調査 FAQ17】

”信用調査は「会社に支払い能力があるか」を見るもの”(TEIKOKU NEWS 2017/11/10 「情報スクランブル」より)というのが大手調査会社の基本スタンス。一方、弊社調査は依頼者が「トラブルに巻き込まれ」ている状況で、対象者が「ワルかそうでないか」「ビジネスの常識・道徳があるかないか?」を見るもの、とお考えいただくとわかりやすいでしょう。

質問1 TDB/TSRはやらないが、御社ならやる(できる)調査の依頼背景について教えてください。
「有事における調査対象の状況」を背景に抱えている調査依頼が特徴でしょうか。TDB/TSRの信用調査は「平時」の場面で活用されることが多いと思います。
質問2 「有事」とは具体的にどういう場面を言いますか?
端的にいうと、依頼者・対象者でトラブルになっている場面です。こうなると「会社に支払い能力があるか?」を調べる段階は過ぎています。
質問3 トラブルの場面をもっと具体的に教えてください。
民事訴訟準備、訴訟中、判決確定後といった裁判がらみです。事件としては、損害賠償請求や貸金返還請求が多いです。
質問4 損害賠償請求なら、TDB/TSRの信用調査(=会社に支払い能力があるのか?)でも対応できるのではありませんか?
できません。トラブルの相手方へ出向き、しかも身分を明かしながら直接情報を取ることは無理があります。【違い③質問2】も参考にして下さい。
質問5 裁判以外でのトラブル背景を教えてください。
会社の信用を毀損しようと考えている相手方がいる、あるいはすでに信用の毀損をしでかしてくれた相手がいる、というような場合です。度を越えた抗議、誹謗中傷をしながら執拗に面会を求めるなど。
質問6 上質問5のケースですと、「会社に支払い能力があるか?」という調査は見当違いですね。
トラブルが背景の事案では、TDB/TSRの調査報告書にもうけている1つ1つの項目を、深く掘り下げてみる必要があります。そうすることで、トラブルの背景と何が関連してくるか?それゆえに対処法は何か?が見えてきます。
質問7 大手の調査報告書の1つ1つの項目を例に、具体的に説明してください。
TDBを例にとりましょう。「代表者」のページに「経営者タイプ」があります。「人脈が広い」「実行力がある」「金銭面にシビア」「カリスマ性に富む」など25の項目から、いくつかを選択して「人物像」をあきらかにする形態です。従って、この選択肢を一つ一つ掘り下げて調査すると、トラブルの背景が見えてくることもあるのです。 → 報告書サンプル(8ページ目をご参照)
質問8 「人脈が広い」や「金銭面にシビア」等といった選択肢を掘り下げる調査とは、たとえばどのようなことですか?
あるトラブルの背景に、代表者の個人的な事情が大きく影響しているケースがよくあります。「広い人脈の中には、反社会的なグループとの交流がある」とか、「金銭面にシビアなのは、倒産経験がある・金融機関以外からの借入がある・親族に金銭的支援をしないといけない人がいる」とかいった事情です。
質問9 トラブル背景を解明するに当たって、どのような調査依頼をすべきなのでしょうか?
端的にいえば「何がわかると、依頼者は問題解決に前進するのか?」を明確にすることです。TDB調査報告書の代表者ページ、特に経営者タイプの25の選択肢をみて、「どの項目」を深く調査していけば、トラブル解決に近づくだろうか?と考えれば、弊社のような調査会社を上手に利用することが出来ると思います。
質問10 外部とのトラブル以外で、どんな調査が考えられるでしょうか?
「社内トラブル」に関する調査があります。勤怠状況の悪い社員調査が典型例です。これもTDB/TSRではやらない調査になります。
質問11 これまでどういう例がありましたか。
心神的不調を訴えながら、その実、単なる詐病だったというケース。それから無断で兼業をしていて勤務がおろそかになっているケースでの調査がありました。これもTDB/TSRでは対応しません。
質問12 質問11での調査手法は?
効果的な手段は、尾行張り込みといった行動調査ですね。やはり対象者の行動を逐次追っていかないと、分かりません。
質問13 行動調査以外で、勤怠状況の悪い社員の調査経験はありますか?
入社面接では人物像が見極められず、入社してから社内で再三トラブルを起こし、なおかつ居直るといった人物の調査を手がけたことがあります。
質問14 その事例では、どのような調査を行ったのですか?
入社後に、職歴・学歴に多くの詐称があるのではないか?との疑念が発生し、過去の職歴を尋ね歩いて在職確認を行いました。ある先では人事部にお邪魔し社内報を確認させてもらったり、またある先ではお互いの履歴書を照合しあって、経歴のほとんどがでっち上げだったということがありました。
質問15 トラブル背景ではなく、前向きな事案での調査事案はありますか?
あります。TDB/TSRがされている調査と同様、「支払い能力があるか?」という調査も手掛けています。
質問16 TDB/TSRとは明らかに毛色の違う調査はありますか?
企業の販売戦略や販促活動に役立てるための調査も行っています。マーケティング調査ですね。
質問17 質問16のマーケティング調査はTDB/TSRでも行っているのではありませんか?
行っているという点では、その通りですが、弊社の場合はもっと深い調査を行います。例えばライバル企業の動向を時系列に実施するという調査もてがけています。
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