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帝国データバンク/東京商工リサーチとのちがい②

法人信用調査は「会社に支払い能力があるか?を明らかにする調査」だが……

大手調査会社が提供する調査報告書で、知りたい情報のたいがいは入手できるといえるでしょう。帝国データバンクが提供する信用調査は「会社に支払い能力があるのか?」を見るものです(TEIKOKU NEWS 2017年11月10日(金)Jyoho Scramble No.722より)。 
「会社に支払い能力があるのか?」という調査を行なうということは、「企業としての経営実態があることは当然のこととして・・・」が前提のはずです。調査依頼者は、対象企業の業歴がそれなりにある、ということにならないでしょうか?
一方で、大手調査会社の調査依頼を拒否する会社があります。また、会社の設立が浅く企業としての実態がよくわからない会社もあります。そうした場合、企業のアウトライン(信用調査)をつかむことが難しくなります。下の図をご覧ください。

代取個人調査の必要性

企業の実態をはっきりつかめない以上、企業からのヒアリングは期待できない。となると、経営の3大要素の一つ「ヒト」に着目せざるを得ません。ということになると、代表者の個人情報を収集して「企業に支払い能力があるのか?」を判断するしかないと思います。
TPOによっては「反社」を疑う必要だってあります。資産の調査をしっかりする必要もあるでしょう。与信の額によっては尾行張り込みも視野に入れる必要も。
大手調査会社と弊社の棲み分けを認識していただきながら、調査会社を効果的に利用していただきたいと考えます。

→ 帝国データバンク/東京商工リサーチとのちがいFAQ

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