IR情報に記載する

東証、ジャスダック（ＪＡＳＤＡＱ）、マザーズなどの株式公開企業から、ご相談やご利用をいただいています。

また近年、中小企業間でのM&Aが活発になったこともあり、非上場企業からのご相談もふえてきました。

取引先・株主・第三者割当増資の引受予定者など、「反社会的勢力に該当する者かどうか？」をスクリーニングする調査メニューをご用意しています。

とくに、下記にご案内する「簡易タイプの反社チェック」では、多くの公開企業に利用いただいてまりました。

弊社東京エス・アール・シーが第三者の調査機関となって、第三者割当増資における割当予定先が「反社会的勢力と無関係であるか否か？」を調査した旨、ＩＲ情報に記載していただいております。

調査メニュー

平成２３年１０月から全国４７都道府県で暴力団排除条例が施行されました。

反社会的勢力者との接触がのちのち発覚した際、「知らなかった」「調べていなかった」という理由が通用しない時代です。　

弊社では調査ノウハウに加え、長年にわたって蓄積した独自のデータベースを駆使して、２つの調査メニューをご提案しています。

〇１：簡易タイプの反社チェック

簡易タイプでは、反社会的勢力に該当する人物（法人）か？そうでないか？、「該当」「非該当」のみを回答する調査です。

〇２：詳細タイプの反社チェック

詳細タイプでは、簡易タイプ調査で「非該当者」と判定されても、グレーゾーンで暗躍する人物（法人）だというケースがままあります。

調査では、その人物（法人）の背景・人脈・経歴などを深堀してリサーチするところまでカバーしています。

疑問にお答えいたします

御社がいまおかれている環境では、どちらの調査がもっとも合致するでしょうか？

それとも、もっと御社に合った調査を企画した方がよいでしょうか？

そのヒントが、反社会的調査についてのFAQにあるはずです。

【帝国データバンク・東京商工リサーチとのちがい】
【調査料金はどうなっている？】
【反社チェックや反社調査は、何をしてくれるのか？】
【反社チェックシートの使い方】
【債権回収について】
【調査の依頼について】

調査料金

こんな背景のときは、弊社の出番です

【反社調査をして、マル暴関係者を排除する】
【法務･総務関連調査をして、トラブルを回避する】
【不動産･建設関連調査をして、現場を円滑にする】
【訴訟関連調査をして、裁判を優位に進める】