反社チェックシート

現在、企業法務パーソンが頭を悩ます問題の一つに、反社会的勢力者か否か？の見極めがあるでしょう。

一般的には、日経テレコン２１（日本経済新聞）をはじめとして、ヨミダス歴史館（読売新聞）、聞蔵（朝日新聞）、毎索（毎日新聞）、The Sankei Archives（産経新聞）による新聞記事検索と、大宅壮一文庫雑誌記事索引検索による一般大衆誌検索、がポピュラーです。

しかし、こうした検索手段は図書館で利用するケースを除きランニングコストがかかる上、不祥事・逮捕記事にもかすらない場合もあって、反社の見極めの線引きが難しいところ。

そこで、会社謄本の活用をお勧めします。

パーフェクトな手段とまでいきませんが、低コスト（ネット経由で1通337円）の割にはコアな情報を入手できる場合があるのです。

現在事項証明書のうえでは、比較的まともな装いをしている怪しい会社の本性を、閉鎖事項証明書を入手して暴いていく。そういう考え方の元に会社謄本を分析していくと、大手企業のデータベースでも知りえない情報を、入手できることはままあります。

質問１　反社チェックシートとは何ですか？: 反社会的勢力に近い会社・人物か？を見極めるために、弊社が考案作成したチェックシートで、２つのタイプを用意しました。 →　反社チェックシート（会社謄本編）のサンプルはこちらから

質問２　反社会的勢力者に近いとは、どのようなタイプをいうのでしょうか？: 詐欺的行為を繰り返すグループ、過去に不祥事や事件を引き起こしたグループ・人物を指しています。

質問３　そのチェックシートはどういう使い方をするのですか？: １つのタイプでは、会社謄本を使います。会社謄本の項目をチェックしていき、不自然な登記項目がないか？をチェックしていくことで、反社会的勢力に近いか、近くないか？の見極めをします。フローチャートのスタイルになっています。マイクロソフトのワード形式で頒布しています。　→　あの事件に登場した会社謄本を「反社チェックリスト」で検証し、わかったこと

質問４　もうひとつのタイプは？: インターネットや日経テレコン２１などのデータベースから反社情報の有無をチェックする際、利用するチェックシートです。会社謄本の登記事項（「どこ」「だれ」）を縦罫に、どのデータベースでチェックしたか？を横罫においています。こちらはエクセル形式での頒布しています。

質問５　チェックリストをつかって、チェックする意味はなんでしょうか？: ほとんどのケース、９９％以上の割合で、反社チェックの結果は「反社会的勢力者ではない」となります。つまり、良くも悪くもほとんどが徒労です。しかし、その作業を記録することがじつは大切です。つまり「反社対策については、ここまで自助努力を行なっています」というアピールになるからです。