【1/3】反社チェックに役立つ会社謄本読解法「チェックリスト」とは？

≪反社チェックリストの目的≫　　悪事が見え隠れしそうな登記項目を明らかにすること

Wordで作成したＡ４サイズ２ページの「チェックリスト」をダウンドロードいただけます。
会社謄本を手にすると、「業歴は何年になるか？」に目を奪われがち。もちろん登記上の業歴を押さえることは大切です。併せて今の本店に来て「どれくらいの期間が経過したか？」も把握しないといけません。これが肝心。
業歴が長くても、現本店はまだ数か月しか経っていない・・・そんな会社なら、かならず閉鎖謄本を遡って取得して下さい。その会社の本当の歴史と云うのは、閉鎖謄本につまっているはずですから。

しかし、ついつい会社謄本の字面に追われて、閉鎖謄本を取ることを忘れてしまいがち。そういう「うっかりミス」をしないために、このチェックリストを利用してください。　→　下に続く

【2/3】反社チェックリスト2ページ目

「現本店に来てから、日が浅い会社は閉鎖謄本を取るべし」
その理屈はわかりました。しかし、
「閉鎖謄本を取ったら、どこをどうみたらいいのか、よくわからない？」
その疑問を解消するのがチェックリストの２ページ目です。

人の道を外れた行いをする「悪党」、すなわち「反社会的勢力」といわれる集団は、会社謄本の登記を好き勝手に変更して、見栄えの良いように細工するのが常套手段。会社設立登記や変更登記をしても、法務局が現地確認に来るわけではありません。そこを逆手にとって、嘘で塗り固めた登記を行なうのです。そうした形跡が現れてくるのが、頻繁な本店移転・商号変更・役員変更で、閉鎖謄本をリストに沿ってチェックしていけば、手に取るようにわかるでしょう。　→　下へ続く

【3/3】法人番号公表サイト

閉鎖謄本と合わせて「法人番号公表サイト」を活用すれば、防御体制はさらに高まります。
このサイトが運用されたことで、平成２７年１０月５日以降の「本店変更、商号変更」はすべて一元管理されることになりました。閉鎖謄本を取得しなくても、平成２７年１０月５日以降の本店および商号の情報はこのサイトで確認することができます。しかも費用は掛かりません。無料というのがすばらしい。

「法人番号公表サイト」

調べたい会社を、会社謄本から分析。頻繁な変更があるかないかを、リストに沿ってつまびらかにしていきます。
そうして明らかにしてきた情報をどのように料理するのか？　調べあげた会社に理由を思いつけない頻繁な変更があったらば、ダイレクトに尋ねてみることが大切。質問して、どのような態度を取るか？納得いくまで丁寧に答えてくれるか？逆切れするか？歯切れが悪いか？
反応をしっかり観察して、不審な会社と利害関係に入らないよう、会社謄本を活用してください。