株式公開企業のIR情報（＝投資家向け広報）に答えあり
〇Google検索で“IR情報” “割当先の実態” “反社会的勢力” を入力
〇増資に関する告知をしたIR情報のPDFが多数ヒット
〇いくつかPDFを選び「割当先の実態」に「〇〇社に反社調査を行なわせた」の記述あり
〇イコール「株式公開企業が信頼した調査会社」と読み替えることが出来る

調査会社と付き合いがある人はまずいない

この商売に関わり20年近く経ちますが、「調査会社の人と話するのは初めて」としょっちゅう言われます。

これ、裏を返せば「知っている調査会社なんかありません」ということ。

しかし、私もこの業界でメシを食ってますから、調査⇔企業・個人間の需給関係は存在するわけです。

ところがこの業界、悪徳業者が跋扈しておりまして、残念なことに国民生活センターのトラブル業種の常連。

「知ってる調査会社、あるよ」という口コミにようやくたどり着いて、調査会社と会ってみた……というのが実情ではないでしょうか。

昨日もこのブログに書きましたが、帝国データバンクの担当者とも、未だ人間関係を築けていなければ、口コミに出会うことすら難しい。

株式公開企業が付き合っている調査会社を教えてくれる！

帝国データバンク以外から「信頼できる調査会社に口コミ情報」に出会うまで、手間・ひまがかかります。

そこで今日のテーマ。

冒頭の箇条書き通りにネット検索していただければ、早い話が「株式公開企業が付き合った調査会社を教えてくれる」のです。

どういうことか？公開会社が増資（第三者割当増資）をする際、「増資を引き受けた法人・個人が反社でないことを調査しなさい」という指導を、証券取引所や金融庁から求められます。

そして「反社でない」という確認を得たら、投資家向けの広報資料（＝IR情報）に具体的に記載して公開しなさい、ということになっています。

どこに書いてあるのか？IR情報の「割当先の実態」という項目に、です。

結局、公開企業は調査会社に反社チェックを依頼する、という流れになります。

実際、私も企業の担当者とで「IR情報の『割当先の実態』、どういう表現でまとめておきましょうか？」　そんなやりとりもいたします。

「守秘義務ルール」がはずれる

私共の商売は通常、お客様と守秘義務を締結します。

たとえ書面を交わさなくても、守秘義務があるのは暗黙の了解事項。

しかし、この「第3者割当増資の反社チェック」においては、守秘義務ルールが完全にはずれます。

NGといってもいいしょう。

企業の守秘義務より投資家保護だという考え方なのでしょう。

増資にかかわる一作業工程を、調査会社にゆだねる。

信頼できる調査会社でなければ、こんな大切なプロセスを任せられません。

すなわち誰にとっても間違いない調査会社、という理屈が成り立つ。

しかも、わざわざ株式公開会社が、公に知らせてくれているのです。

一応、こうして検索して出会った調査会社に、弊社東京エスアールシーの名前も出てくることを念のために申し添えさせていただきます。。。