債権回収を成功裏に進めるために

弁護士・税理士から「未回収になっている債権の処理を進めたいのだけれど、債務者の資産保有状況がわからないか？」という相談を頂くことがあります。

いろいろな方法が提案できるので「どの調査方法が良いか？」を、弁護士・税理士の方と膝を突き合わせて決めさせていただくことになります。

ここで肝心なのは、債務者の属性・背景。

つまり債務者が「今、どういう状況にあって、金を返さないのか？」を見極めないといけません。

最近は資産所有の率が下がっている

そもそも相手に返すアテがなくなってしまったから、債権回収をしなければならなくなった。

基本的にはそういう話です。

しかし、本当に返すアテがないのか？それとも、金は持ってるけれど、借りた金は返したくないし、返すつもりもありません…、では全然違う。

特に後者はやっかいです。

債務者とはちがう名義に変えてしまったりして、露骨な債権回収逃れを企図します。

詐欺まがいの行為を繰り返している輩には、この手が多い。

さて調査会社の立場としたら、債務者がどういうタイプであれ、財産を探すのが仕事。

財産があろうがなかろうが、その労力に対して料金をいただくことになります。

依頼者は、債務者の資産が分かれば喜んで調査料金を払ってくれますけれど、何も見つからなければ、調査料金などビタ一文も払いたくない…、これが人情でしょう。

理屈は分かっていても感情は別ですからね。

調査会社にしたら「感情」と「勘定」は別会計でお願いします、という話です（苦笑）

「2.6対象者につき1件」

この手の調査は実際にやってみないと、良い結果か悪い結果か見当がつかないのが、我々も悩みでした。

しかしそうはいってもなんとか、可視化できないものか？と昨年一年間の調査結果を、無理やり数字にしてみました。

債権回収が前提の依頼事案についての数値です。

細かい詳細は省かせていただきますが、２．６調査対象者について、財産が１つ判明するというペースでした。

この数値をど依頼者の立場によりけりですが、「調査しても何も見つからないというケースが過半数」というのは一つの目安になると思います。

冒頭にも書きましたが、「貸した金を返してくれない」のは債務者の懐具合が悪化したから、「返してくれない」のです。

そう考えると２．６対象ごとに財産が１つ判明するのは悪くない数字かもしれません。

これが離婚を前提にした配偶者の財産調べですと、判明の率は格段に上がるのですが。

上内容につき、ある程度細かいデータを割り出していますが、デリケートな内容なのでオープンな場所での開示ができません。

詳細をお知りになりたい方は、【弁護士・税理士限定】とさせていただきますが、弊社宛メールを送信してください。

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