今日のポイント
①「確信犯型詐欺」を回避するには、閉鎖謄本や法人番号サイトが有効
②「倒産型詐欺」を回避するには、会社謄本の役員欄・代取欄の変更に注目
③一般消費者は「会社名＋ネガティブ関連ワード」で検索し、業者比較

「詐欺」も２通り

「詐欺」にも２通りがあります。最初から金員を騙し取るつもりで働く「確信犯型詐欺」。経営実態などまったくなく、企画そのものがでっちあげで虚業すらならないたぐい。昨年騒動になった「グルメンピック」事件が典型例です。
一方、当初はきちんと「実業」だったのに、業況が悪化するにつれで虚偽報告を対外的に連発、その結果「詐欺」を働くことになってしまったケース。破たんした旅行代理店「てるみくらぶ」や、晴れ着トラブル「はれのひ」がそれにあたります。「倒産型詐欺」とでもいいましょうか。
「確信犯型詐欺」の対応策としては　〇反社会的調査　☓与信調査（信用調査）であり、「倒産型詐欺」は、☓反社会的勢力調査　〇与信調査（信用調査）によって、リスクを測定する、という使い分けになるでしょう。

会社謄本をどう使い分けるか？

「確信犯型」の場合は、”休眠会社を復活させ（→参考動画）、見栄えの良い会社に仕立て上げる”が常套手段になりますので、「会社成り立ちの経緯」をきちんとつかむことがポイント。つまり閉鎖謄本や法人番号サイトで休眠会社の形跡があるかどうか？を把握することが重要です。
「倒産型詐欺」は”業況悪化”がキーワード。ある時点から会社に逆風が吹き荒れ、組織がガタガタになってくる。その兆候が、①役員欄（役員就任・辞任の頻度が高くなる）②代取住所（転居・持家売却・抵当権設定）③本店登記と実際の本店の相違、として現れることになります。①および②は、役員欄・代取欄に下線部が目立ってくる（→参考動画）。良くない兆候と見ることが出来るでしょう（②の参考動画）。③は、家賃負担が大きくなり賃料の安いところに移転したものの、本店住所登記は以前のまま、というケースです。

エンドユーザーはどうやって身を守るか？

「てるみくらぶ」「はれのひ」、大きく被害を受けたのは結局のところエンドユーザーです。代金を払ったのに旅行を断念しなければならなかった…、成人の日に着物を受け取れなかった…、そんな人たちに会社謄本を取って見ろというのは酷だし、現実的ではありません。かといって自己責任で（…もちろん資本主義ですからそれまでの話といってしまえばそうですが…）と突き放すのもあんまりです。
実際には「会社名 + ネガティブ関連ワード」で、サイト検索を行う方法がベターでしょうか。信憑性の疑わしい検索結果に遭遇するとは思いますが、「火のないところに煙は立たず」ということわざもあります。これら情報を「自己責任」で判断し、業者を選んで高額な買い物をする、ということになるかと思います。