登記の遍歴と事件

「架空コイン話で詐欺容疑＝４０億円超集金か、６人逮捕」、登記情報提供サービスで会社謄本を手に入れました。

報道では「架空コインの販売事業をめぐり、平成25年11月～26年9月、高齢者らから約10億9千万円を詐取したとみられる」とあります。

平成18年9月に設立登記された当時のS社（現G社）は、資本金が100万円。

詐取を働いたとされる間、100万円→3000万円→9900万円、と急ピッチで資本金が増額されました。

ちなみに、9900万円で増資を止めたのは、交際費を経費で落とせるようにしておきたかったから、ということでしょう。

・・・ということは詐欺容疑で関係者が逮捕に至ったとはいえ、当時は税務申告を行っていたとも考えられる。

つまり、ハナッからマル暴関係ということでもなさそうです。

さて増資の際に「払い込みがあったことを証する書類」が必要です。

つまり「通帳コピー」が使われるとのこと（昔は「払込保管証明」だったものですが、会社法施行によって通帳で良くなったようです）。

すなわち1回目の増資の時には、2900万円の残高が、2回目の増資の時は7000万円が預金残としてあったということになるわけです。

増資に充てられたのが1億弱ですから、一体どれだけ騙し取った金が通帳にプールされていたのか？と嘆息するばかり。

法人番号公表サイトには変更履歴記載なし

今後は閉鎖謄本代わりの役割を担ってくれると期待される「法人番号公表サイト」。

しかし今回のケースでは役に立ちません。

詐欺王の集団は、「本店・商号をコロコロ変更するのが常套手段」なのですが、S社の場合、商号および本店変更登記が平成26年10月を最後にありませんでした。

法人番号公表サイトの運用は「平成27年10月5日～」ですので、本件に限っては「変更履歴情報」はゼロ。

結局、会社謄本（現在・閉鎖）を取ることでしか情報を手に入れることが出来ません。

この事件からつかめる傾向・兆候はあるか？

代表取締役の就退任が頻繁です。

これくらいの規模で2年ごとに社長が交代するのは、落ち着きがないかな？という感じ。

あとは「コレ」といった傾向がありません。

となるとやはり、「増資のペース」と「取り扱い業種」に注視するという形になるでしょうか？

不自然な時期に増資をしていないか？不自然な増額ペースではないか？この2つの関連性を今後の研究課題にして、謄本分析を続けてい行きたいと思います。