法人番号公表サイト　有効利用のポイント
①会社謄本を取らなくても、無料で商号と本店の登記履歴が一覧できる。（平成27年10月5日～）
②取込詐欺は休眠会社の悪用が手口。このサイトで休眠会社の形跡を掴め、詐欺防止に役立つ。
③登記情報が法人番号に日々蓄積され、3年後の使い勝手は飛躍的に良くなる。

「法人番号公表サイト」　顧問先へお知らせしていますか？

平成27年10月5日、国税庁はマイナンバー制度と同時に「法人番号制度」を始まめました。国内の何百万という法人一つ一つに番号が当てられています。目的は行政事務の効率化のためですが、民間での利用促進についても音頭が取られています。実際、何百万もの法人番号リストが公表されていて、データの洗い替えも月一ペースで実施。記載情報は登記（法人番号・商号・住所・その変更日）とも一致しています。しかも登記情報は1通335円ですが、法人番号は無料でネット閲覧が可能。もちろんプリントアウトだってＯＫ。大変な優れモノです。

顧問先が知らなかったら、今すぐ告知を！

枠内のポイントに書きましたが、今までは会社本店の履歴を追いかけるには、会社謄本の前住所を後追いするしかありません。ところが、この法人番号制度により、本店移転と商号変更の履歴が名寄せされます。「過去に休眠会社だったんじゃないか？」というチェックをこのサイトを使って検証することができるのです。
しかし今はまだ、万全のサイトとはいえません。運用がはじまり2年2か月。残念ながら、平成27年10月4日以前の商号・本店の変更履歴は、法人番号制度に反映されません。当面は法人番号公表サイトとともに、閉鎖謄本で前本店・前々本店を追いかけて登記内容を確認する必要があります。しかし、これが3年・5年・10年と経過していけば、登記情報の蓄積も相当なものになってくるはず。2020年の頃には、法人番号公表サイトだけでも、休眠会社の形跡があるかないか？をチェックできるようになってくるはずです。

顧問先と税理士のコミュニケーションツールに

会社謄本を取れば、わずかでもお金がかかりますが、法人番号公表サイトは無料。しかも閉鎖謄本の代わりになる可能性があります。顧問先へ定例訪問をしたときに、このサイトを話題にしてみてはいかがでしょうか？そして会社謄本にプラスアルファーして、この法人番号の検索結果をプリントアウトすれば、わずかであっても与信レベルを引き上げることができるはずです。