金をかけず自力にてチェックできること

○ネットでできる反社チェック
【 ポイント 】YAKUZA Wikiというサイトが秀逸。
【経　　緯】調査対象の親族情報を収集中、「反社会的勢力だった」の証言と逮捕記事に遭遇。
【検証や根拠】念のためYAKUZA Wikiで検索をした処、ヒット情報あり。

反社情報を有しているのは警察です。「反社かどうかを教えてくれ」と警察に掛け合ったところで、与信のためという理由だけでは、開示してもらえません。「事件に遭遇している」「脅かされている」といった切迫した事情でもない限り、まぁ無理ではないでしょうか。もっとも最近では、特防連（警視庁管内特殊暴力防止対策連合会）という団体が反社情報を提供してくれるようですが、加入金が必要だったり、誰でも彼でも入会できるわけではないようです。正直、民間会社にとって反社情報入手は難しく厄介な問題です。

YAKUZA Wiki

パーフェクトでなくていいが、反社か否かをスクリーニングする方法はないか？というのが、総務が頭を痛めているところではないでしょうか。私も仕事柄、YAKUZA Wikiの存在を知ってはおりましたが、その信頼性を試す機会がありませんでした。ところが最近、ある調査対象者の親族（調査対象者ではありません）につき、「あの人は若いころ、反社の仕事についていた」の証言を得ましたので、このサイトでチェックをしてみました。すると、その人物および属性がヒット。名の知れた親分でもありません。しかも20年以上も前に鬼籍に入っている。帰納法的検証とはいえ、「このサイト、角度の高い情報がストックされているんだな」と知るに至りました。インターネット空間には無数の情報がひしめき、まさに玉石混交です。YAKUZA Wikiには「情報の信頼性」という項があり、サイトの目的や方針などが記載されています。運営者の努力には本当に頭が下がります。

リンクのサイトについて

YAKUZA Wikiのサイドバーにはリンク集があり、そのひとつに「右翼民族派Wiki」があります。元警視庁勤務で作家の濱嘉之氏の講演を聞いた際、氏曰く「日本の右翼団体の９８％は反社との関わりが濃厚」とのことでした。この話を下敷きするとした、このリンクの利用も、反社チェックの手段として有効なスクリーニングになりえるのではないか？と思っております。
民間企業は警察と違って、反社情報のストックなど普通ありません。しかし、ないならないなりに工夫して、ネット情報を利用して与信判断をしていくより他ないと考えます。

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