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【帝国データバンクがやらない調査「行動調査」】立入検査考察②

10回以上点検を受けていると

所轄警察による点検。

別に対応は難しくないですが、「傾向と対策」は肝心です。

所轄の担当者(たいてい2名)が来社した際、何を聞くか?これを徹底的にメモすることが秘訣。

これを10年近くも続けていますと、質問のパターンが明らかになってくる。

それに沿って、想定問答を考えておけば、まずもって問題はありません。

もちろん想定していないことだって聞かれます。

ですから、10~15%くらいは「思ってもみないことを聞いてくるだろ…」と心づもりだけしておけばOK。

所轄が聞いてくること

探偵業法が施行されて以降、警察とのやりとりをメモ書きしたのが写真です。

銀行員時代、顧客との折衝記録をメモすることが、渉外担当者の仕事でしたから、割と苦になりません。

ただ警察の方が来社してやりとりしているとき、手元のペーパーにやたらグチャグチャ書きなぐっている私を見て、不思議に思っているかもしれませんが(苦笑)

今年も4月~5月辺りに立ち入り点検があるでしょう。

それに備え、何をを聞いてくるか?箇条書きにしてみましょう。予行演習です。

◆届出証明書の掲示、職員の増減
◆依頼者の本人確認方法は?
◆調査結果を依頼者が犯罪行為に利用した場合が発覚した時は?
◆名義貸し
◆個人の権利を侵害していないか?
◆情報管理方法・情報漏洩の防止策  など

こんなところでしょうか?

手続きに沿っていれば問題なし

数年前に「逗子ストーカー事件」なる痛ましい出来事がありました。

残念なことにこの事件に探偵業者が関わっていたことが明らかになっています。

こうした事件の後には、「御社はそうしたことをやっていないでしょうね?」と念押しされることがあります。

たしかに警察の立場上、念押しせざるをえないでしょう。

とにもかくにも、探偵業法に従って適正に業務を進め、しっかりと書類をチェックしてもらう。とても大切なことです。

これまで書類の回収漏れや変更の届けれ漏れで、指導や顛末書を書いたことがありましたが(汗)、年一度くらいは、こうしたピリッとした経験を持たないといけないですね。

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