「顧問先が詐欺事件に巻き込まれないよう、税理士が会社謄本を使ってコンサルする」

2017年初頭、「グルメンピック」と称したグルメフェスにかこつけた「詐欺事件」、皆さんのご記憶に新しいと思います。1社当たりの被害額は数十万円程度、なんと500社以上の飲食店経営者が、この事件に巻き込まれてしまいました。
こんな残念な事件から経営者が身を守るための、効果的な方法はなかったのでしょうか？そのカギは「会社謄本」にあったと私は考えます。グルメフェスを企画した会社の商業登記簿謄本（会社謄本）を見れば、その履歴から「信頼など到底おけない会社」というのは明らかだったと言えるのです。

大半の経営者には「会社謄本の見方」などを無縁でしょう。
「そんな知識は他の者に任せておけ」「面倒くさくて、会社謄本なんか見ちゃいられない」
これが経営者の認識ではないでしょうか？仕方のないところです。経営者は日々忙殺されてますから。しかしこうした経営者の誤った認識を、寄り添って変革してあげられるのは、「税理士」をおいて他にいないかと、弊社は考えます。税理士こそが、中小零細企業経営者の「最大の相談相手」にして「よろず窓口」という役目を負っているのは疑う余地がありません。

まずは動画をご覧ください

それでは、税理士はどのようにして「会社謄本の読解方法」を経営者へ啓蒙すればいいのか？会社謄本をコンサルの材料に使うといっても、「なにから手をつけたらよいか、わからない」と思うことでしょう。尤もです。会社謄本は金融機関への提出書類くらいにしか考えられていませんから。
しかし調査会社から言わせれば、単なる提出物だなんて、とんでもない誤解です。
会社謄本は、その会社の反道徳・反社会的要素を明らかにするリトマス試験紙なのです。どうしてリトマス試験紙と言えるか？それを実感していただくため、「中小企業の経営者に知ってほしい会社謄本のポイント」を２０の動画に編集しました。ご覧ください。

この動画の内容を要約していただいて、顧問先へ知らせるだけでも相当な効果が見られるはずです。というのも、この内容は東京商工会議所で、30回以上も開催している実績があるからです。

反社チェックシートをつかい、会社謄本を「見える化」する

動画で会社謄本のチェックすべき項目は把握できた。しかしせっかく会社謄本のポイントを把握できても、漏れがあってはいけませんし、明らかになった情報をどのように活用していくか？が一覧できれば非常に便利です。
そこで弊社では「反社チェックシート（会社謄本編）」を開発して、会社謄本での注意すべき項目を浮き彫りに出来るようにしました。ちなみに、前述の「グルメンピック事件」に登場した会社をこのチェックシートで検証したら、やはり注意すべきポイントが浮き彫りなりました。　→　検証結果はこちら

→　反社チェックシートのダウンロードはこちらから

→　反社チェックシートの使い方はこちら

そして無料小冊子で補完する

動画＋チェックシートと合わせて、弊社の無料小冊子「反社チェックに役立つ会社謄本読解マニュアル」をぜひ活用していただきたいと思います。会社謄本の「見るべき登記項目」「どこから見るかといった優先順位」「ひそむカラクリ」などを、実際の事件を引用して91ページにまとめました。登記の知識をお持ちの税理士が一読すれば、たちどころに、顧問先へ効果的なコンサルができる無料冊子と自負しています。この小冊子「反社チェックに役立つ会社謄本読解マニュアル」のお申し込みは、下の画像をクリックしてください。

【仕上げ】「会社謄本の読解勉強会」を有志で開いてみませんか？

2017年は、税理士法人内の社内研修会、また独立して日の浅い税理士が集まる勉強会で、この「会社謄本セミナー」を開催しました。商工会議所では2010年から30回以上続いてるロングランセミナー。前述の「グルメンピック」騒動やその時々で世間を騒がせた事件から、会社謄本を実際に取得し、「どの登記項目をみていくべきか？」を実践的に検証していくスタイルをとっています。
→　会社謄本セミナーの概要はこちら

時間は90分から120分、人数は数名から数十名までご要望に合わせます。講演の様子を短時間で編集した動画が下。ご覧ください。
この「会社謄本の読解」は税理士の向こう側にいる「顧問先」のために、ぜひ税理士のコンサルタント業の一つとして、身につけてほしいと思います。300円ちょっとの会社謄本で、数十万、数百万円、いや億を超える不良債権を未然に防ぐことだって、できるのです。顧問先の為に、という想いがひいては税理士自身の価値を高めること、間違いありません。

そして、さらに会社謄本を深く掘り下げてみたい方は、下の拙著をぜひご覧くださいませ。