世の中には様々なサービスがございます。アリバイ会社などもその一つ。
ただその内容が反社会性を帯びると警察が動くことに。
10年前の事件ですが、そこから気づける点を紹介します。

※2011年9月26日朝日新聞から「アリバイ会社初摘発」

「水商売/風俗業に従事する人が、住まいを借りられない」
こうした問題を解決すべく、架空会社を設立して
そこの社員の体裁をつくろって、審査をすり抜けよう……。

審査会社から在籍確認の電話が来たら
一旦電話受付をしてから、本人に転送。
内線で社内の別部署に勤務しているかのように装う。

そんなサービス。
ただ新聞はそのサービスが度を越して
逮捕者が出てしまいました。

ここではその事件内容や顛末は置いておいて
こうしたサービス（→事業内容）を
会社謄本の目的欄にどう反映させたかを見てみます。

「電話回線利用の電気通信業務」「通信機器を利用したサービス」

モノは言いようです。
「アリバイ会社」などと登記しようものなら、
「なんだ？その怪しげな商売は……」　そう思われるのがオチ。

会社の目的欄は、抽象的な表現/文言であるほど
拡大解釈できる余地が広がります。
字面だけ見て、分かったような気にならないのが大切。

「経営コンサル」と登記してあったら
何をどのように誰向けにコンサルしているのか？
自分の言葉で聞くことで、思わぬ事故から身を守ることになるのです。