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上場企業の暴排条例勧告

東証プライム上場企業の元社長が指定暴力団の幹部へ小切手を供与、
特別背任の容疑で書類送検の方針。
東京都暴排条例規定により、株式会社Aが勧告を受ける。

東証プライムといえば、組織変更前の1部上場のようなもの。
実際に2012年からは東証一部へ名を連ねていた。
Jリーグのオフィシャルクラブパートナーになるなど、広告活動も盛ん。
元社長はA社の創業者であり、30年で年商1000億を超える企業に成長させる手腕を発揮。

しかし、昨年その代表が突然の辞任、そして裏社会とのつながりが露呈してしまい、
A社は火消しに追われるといった事態に追い込まれています。

弊社では、東証に上場している会社から
「反社チェック」のご依頼をしばしば頂戴します。
この3年間で50を超える、しかもまったくお取引のなかった会社から
引き合いをいただきました。

当然、当方も上場会社からの打診、ということで
その会社はクリーンだ、という前提でお受けしています。
万一、A社から「反社チェックを…」といったご依頼があったら、果たしてどう対応していただろうか?

弊社がお取引を願っている層は、「東証グロース」。
昔でいう「マザーズ」「JASDAQ」といった、公開株式ながら成長途上の会社です。
大企業になれば、反社チェックや与信調査は内製化していますから、
私どものようなニッチな調査会社は、出番がありません。

…とはいえ、このA社は関連会社が「東証グロース」に上場しているとのこと。
株式公開会社だからといっても、慎重に営業を仕掛けないといけないようです…。

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